Unconsciousメソッド動画講座利用規約
本利用規約は、Laboratous株式会社が提供するUnconsciousメソッド動画講座（以下「当社」といいます。）の利用者（以下「講座生」といいます。）に遵守いただく事項および講座生と当社との関係を定めるものです。本講座の講座生は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容に同意し、申込手続きをもって利用規約を承諾したものとみなし、本講座を受講するものとします。
第１条（本利用規約の適用の範囲）
- 本利用規約は、本講座の講座生と当社間および本講座の受講に関して生ずるすべての法律関係に適用されます。
- 当社は、民法548条の4の規定に基づき、次の各号に該当する場合は本規約内容を変更できるものとし、その際は当社が適切と判断した方法にて事前に講座生へ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知または通知します。効力発生時期以降は変更後の規約が適用されるものとします。
（１）本規約の変更が、講座生の一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が、その規約本来の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき - 当社は、かかるいずれかの変更に該当する限り、本利用規約の変更・追加・削除により講座生に生じた一切の損害について、直接損害、間接損害、予見できたか否かを問わす責任を負いません。
第２条（利用申込）
- 本講座の受講を希望する場合、受講希望者は本利用規約の内容を承諾の上、利用申込手続きを行うものとし、申込手続きをもって利用規約を承諾したものとみなします。
- 当社は、前項に基づき利用申込手続きを行おうとする受講希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込みを承諾しないことがあります。
（１）利用申込の際の申告事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
（２）既存の講座生が他の名称で登録しようとした場合
（３）本講座の円滑な運営を妨げる恐れがある場合
（４）過去において当社より除名処分を受けたことがある場合
（５）上記以外の理由で、利用登録に際し不適当であると当社が判断した場合 - 甲が定める所定の方式に基づき講座生が講座の申込手続きを行い、甲が受講を承認したときに受講契約が成立します。
第３条（受講料の支払等）
- 講座生は、本講座の受講料500,000円（税抜）を、クレジットカード払い又は銀行振込みの方法により支払うものとします。銀行振込みによる支払いは、講座申込日より１０日以内に甲指定の銀行口座に支払うものとし振込手数料は講座生の負担とします。
- 講座生は、前項記載の受講料を所定の期日までに支払わない場合、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第４条（禁止事項）
講座生は、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
（１）自分以外の第三者のメールアドレスまたはパスワードを不正に使用する行為
（２）第三者になりすまして本サービスを利用する行為等
（３）他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
（４）他者に対して本講座、および本講座から得た情報を再頒布、貸与または販売する行為
（５）本講座ならびに本講座のコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません）する行為
（６）第三者に対し、本講座を受講させる行為
（７）その他本講座の提供を妨害する行為
第５条（受講停止、受講解約に関する事項）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、講座生に事前通知することなく、本受講契約を解除することができます。この場合、講座生は受講資格その他一切の甲に対する請求権を喪失します。なお、当社が行った措置により当該講座生に損害が生じた場合も当社は一切の責任を負いません。
（１）本規約に違反した場合
（２）受講料の支払債務の不履行があった場合
（３）他の受講者の迷惑になり得る行為がある場合
（４）第４条に該当する行為がある場合
（５）公序良俗に反した場合
（６）その他、当社が講座生として受講継続が適切でないと判断した場合等
第６条（登録情報の変更）
- 講座生は、登録情報に変更のあった場合は、遅滞なく、当社が定める方法により当社に届け出るものとします。
- 講座生は、前項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
- 当社に届け出た登録情報の変更を講座生が怠り、当社から通知もしくは連絡内容が当該講座生に到達しなかった場合や、それによって損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第７条（免責事項）
当社は、以下の各号に該当する場合、事前に講座生に告知または通知し、本サービスの全部または一部を停止することができます。ただし、やむを得ない事由で事前の告知または通知が不可能又は著しく困難な場合には、当社は、可能な限り速やかに利用者に対して告知または通知することで足りるものとします。なお、当社が行った措置により当該講座生に損害が生じた場合も当社は一切の責任を負いません。
（１）本講座提供に必要な設備等の保守を行う場合
（２）停電、地震、火災、水害等の天災地変、労働争議、暴動、テロ、内乱、政府機関の作為または不作為その他の不可抗力により、本講座の提供ができない場合
（３）本講座のネットワーク及び通信回線の事故、輻輳若しくは混雑、又は通信事業者の業務の中断
（４）当社が管理するシステムの外部又は通信回線上で起こったデータのエラー、喪失その他の障害
（５）前各号の他、当社において本サービスの停止が必要と合理的に判断した場合
第８条（途中解約の禁止）
本契約締結後、本契約を解約することはできません。やむを得ず解約する場合でも、当社が受領した受講料につきましては、当社は返金する義務を負いません。
第９条（損害賠償）
- 講座生が、他の講座生または当社に対して損害を与えた場合、当該講座生は、その損害を賠償する責務を負います。この場合、当該受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決します。
- 当社は、講座生が本規約に違反した場合や違反するおそれを認めた場合には、差止めや損害賠償を含め必要な措置を講じます。万が一、講座生が当社に損害を与えた場合は、講座生は直ちに当該損害（弁護士費用も含む）の賠償を行い、かつ当該損害の回復のために必要な措置を講じなくてはなりません。
- 当社は故意又は重過失がある場合を除き、本講座の利用に起因して講座生が被った損害を賠償する責任を負いません。
- 当社は何らかの理由によって責任を負う場合でも、通常生じうる損害の範囲内かつ、受領したサービス料金を上限とします。
第１０条（知的財産権）
当社が講座生に提供する動画・テキスト・教材・音声等に関する著作権、その他知的財産権は当社に帰属しており、講座生は自身が学習する目的以外に使用・複製はできません。
第１１条（保証の否認）
- 本講座は特定の成果や変化を保証するものではなく、講座生各々が期待する目標の達成を約束するものではありません。
- 本講座は、教材、動画、ウェブサービス等を通じて、講座生が得た一切の情報の確実性、完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性等について、保証するものではありません。
第１２条（提供終了に関する事項）
- 当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
- 本サービスの提供を終了する場合、当社は公式LIINE上にて告知し、またはアカウント情報記載のメールアドレス宛にその旨を事前に利用者に通知します。
- 本条に基づき当社が行った措置により、講座生に損害が生じた場合も当社は一切の責任を負いません。
第１３条（反社会的勢力の排除）
- 当社は、講座生が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、講座生に対して、本サービスの利用停止、または登録を抹消することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）に属すると認められるとき
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 反社会的勢力を利用していると認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供、または便宜供与等の関与をしていると認められるとき
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(6) 自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき
- 当社は、講座生が自らまたは第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、講座生に対して、本サービスの利用停止または登録を抹消することができるものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為 - 当社は、本条の規定により、本サービスの利用停止、または登録を抹消した場合には、利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、これにより当社に損害が生じたときは、講座生はその損害を賠償するものとします。
第１４条（準拠法）
本規約の準拠法は日本法とします。
第１５条（合意管轄）
本利用規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、訴額に応じ東京地方裁判所、東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１６条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、あるいは無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施できるものとします。
@2024 Laboratous Co., Ltd.